新人くん：「タクさん、宅建の5問免除って本当にそんなに違うんですか？」
タク：「正直、全然違うよ。あれがあるだけで合格率がグッと上がる。費用を惜しまない人は絶対受けるべき。」
宅建士の5問免除は、登録講習を受けることで本試験のうち5問が免除される制度です。
「働きながら合格したい」「少しでも合格率を上げたい」という人には、正直これ以上ない近道です。
私は初受験で23点、翌年に登録講習を受けて42点で余裕合格。同僚も36点でギリギリでしたが、免除がなければ落ちていました。
この記事では、宅建士の5問免除制度の仕組み・条件・メリット・受講方法まで、現役営業マンの視点で徹底解説します。
この記事を読めば、5問免除を使うか迷っている人が「今すぐ申し込もう」と思えるはずです。
宅建士 5問免除とは？登録講習で合格しやすくなる理由
宅建士の5問免除とは、登録講習を修了することで本試験のうち5問が免除になる制度のことです。
それでは順番に見ていきましょう。
①登録講習を受けると一部の科目が免除される
宅建試験は全50問構成ですが、登録講習を修了すると46〜50問目が免除になります。
つまり、本試験では45問だけ解けばOKです。内容的に言えば、統計や住宅金融支援機構法など、実務とは少し離れた“周辺知識系”の分野が対象です。
ここは暗記が多く、年度によって出題傾向も変わりやすいため、地味に勉強コストが高い範囲なんですよね。
登録講習を受けてこの5問をスキップできるというのは、心理的にもかなり大きなアドバンテージです。
私自身、受けてみて「これは使わない理由がないな」と感じました。
②免除されるのは46〜50問目の「統計・建物・税関連」
免除になる問題は、統計、土地、建物、税・その他などのいわゆる“周辺5問”です。
毎年、地価公示や不当表示法、構造材の種類といったような細かい知識が出題されます。つまり、勉強しても点が取りづらいゾーン。
不動産実務に直結しにくい分野なので、時間の限られた社会人受験者にはあまり優先度が高くありません。
だからこそ、免除制度を活用できるのは大きい。限られた時間を、宅建業法や権利関係といった主要分野に集中投下できるのは、実質的な合格率アップにつながります。
③合格率が上がる仕組みをデータで解説
登録講習を受けた受験者（いわゆる5問免除者）は、一般受験者に比べて合格率が高い傾向があります。
TAC公式データによると、令和6年度（2024年）の合格率は以下の通り。
| 区分 | 合格率 |
|---|---|
| 一般受験者 | 約17.8％ |
| 5問免除者 | 約21.9％ |
わずか数ポイントの差に見えますが、宅建の合否は「1〜2点の壁」で決まる試験です。
つまり、たった5問免除されるだけで、統計的に合格の確率が大きく上がるわけです。
実際、私の周りでも「免除があったから助かった」という声は多いです。
単なる得点の話ではなく、精神的な余裕が生まれるという点でも、5問免除は非常に有利な制度です。
宅建士 5問免除を受けられる条件と対象者
宅建士の5問免除を受けるためには、条件があります。
①不動産会社に入社していることが前提
登録講習は「宅地建物取引業に従事している人」だけが受けられます。
つまり、不動産会社に所属していることが前提条件です。
雇用形態は問われません。正社員はもちろん、契約社員・派遣・アルバイトでもOKです。
実際に私の同期はアルバイトから受講していました。従業者証明書さえ発行されれば問題ありません。
②入社直後でもOK！従業者証明書を会社で発行してもらう
不動産会社に入社したばかりでも、上司や管理者にお願いすれば「従業者証明書」を発行してもらえます。
証明書には氏名・勤務先・交付日などが記載され、講習申込時に添付が必要です。
要は「不動産業界で働いていますよ」と証明できればOKということです。
新入社員でも、宅建を早めに取ろうと思っている人は迷わず動いて大丈夫です。
③修了証の有効期限は3年間（再受講も可能）
登録講習を修了すると、「修了証」が交付されます。この修了証の有効期限は3年間です。
3年の間に宅建試験を受ければ、何度でも5問免除が適用されます。
期限が切れた後でも、再度講習を受け直せば再び免除を使える仕組みです。
長期的に計画を立てて受験したい人にも安心ですね。
宅建士 5問免除は費用以上の価値がある！３つのメリット
宅建士の5問免除には、費用以上のリターンがあります。
それぞれのメリットを詳しく解説します。
現場リアル体験談：登録講習で合格を引き寄せた話
ここでは、実際に私と同僚が登録講習を受けたときのリアルな話を紹介します。
①私の１回目（R2年10月）23点で不合格
最初の受験は、正直なところ「完全に甘く見てました」。
4月から少しずつ勉強を始めてはいたものの、本格的にやり始めたのは9月。模試では23点。
本番もそのまま23点で撃沈。完全に準備不足でした。
当時は登録講習の存在すら知らず、「とりあえず独学でいけるっしょ」みたいなノリでしたね。
宅建を舐めてました。本当に。
②２回目（R3年10月）登録講習受講→42点で余裕合格
翌年（令和3年度）は気持ちを切り替えて、登録講習を受講しました。
講習の内容は実務に直結していて、正直かなり勉強になりました。
2日間のスクーリングはハードでしたが、講師の話が現場感あって面白く、眠くならなかったです（笑）
その年の本試験は42点で余裕合格。しかも仕事を続けながらだったので、免除の効果は本当に大きかったと感じています。
特に統計や税関連の勉強に時間を割かなくて済んだ分、宅建業法に集中できたのが勝因でした。
③同僚は36点ギリ合格、免除がなければ危なかった
同僚も同じく登録講習を受講していましたが、彼はYouTubeと過去問中心で勉強して36点。
合格点が37点の年だったので、免除がなければ落ちていた計算です。
彼も「正直、登録講習がなかったら無理だった」と言っていました。
この“わずか5問の差”が、本当に大きい。数字で見れば小さくても、現場では命運を分けるラインなんですよね。
現場の人ほど、この5問の重みを理解していると思います。
宅建士 5問免除を受ける流れとおすすめ講習機関
では、実際に宅建士の5問免除を受けるためには、どんな流れになるのかを解説します。
①申し込みから修了までの手順
登録講習の流れは、基本的に次のようになります。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1 | 不動産会社に在籍（従業者証明書を用意） |
| 2 | 講習機関に申し込み（Webまたは郵送） |
| 3 | 教材で通信学習（1〜2か月） |
| 4 | 2日間のスクーリングを受講 |
| 5 | 修了試験（合格率95％以上） |
| 6 | 「修了証」発行 → 宅建試験で5問免除 |
流れとしてはシンプルです。講習の内容も本試験の基礎部分を含むので、「講習＝勉強の一部」と考えるといいですね。
通信教材の提出やスクーリングの出席は厳格ですが、普通に受講していれば落ちることはまずありません。
②費用とスケジュールを比較
登録講習の費用は、実施機関によって若干異なります。
| 講習機関 | 費用目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| LEC | 約22,000円 | 全国対応・オンライン強化・実績多数 |
| TAC | 約25,000円 | 修了証の即日交付・フォロー体制◎ |
| 日建学院 | 約23,000円 | 実務重視のカリキュラム |
| KEN | 約20,000円 | コスパ重視・セミナー特典あり |
価格差は数千円程度。どのスクールも修了率95％以上なので、基本的には「通いやすさ」と「日程」で選んでOKです。
人気校は早めに満席になるので、春先〜初夏の申し込みが理想です。
③信頼できる講習機関の選び方（TAC・LEC・日建学院など）
大手講習機関を選ぶメリットは、信頼性とサポートの安定感です。
特にTACは合格率データを公式に公開しており、透明性があります。
一方、LECは全国対応でオンライン教材が充実しているため、地方在住でも受けやすいです。
日建学院は実務寄りで、現場型の人に人気。KENは価格を抑えたい人におすすめです。
どの機関を選んでも「受けないより受けた方が100倍いい」ことだけは間違いありません。
費用を払いたくない人以外は、全員受けたほうがいい理由
ここまで読んできた方は、もうおわかりだと思います。
①唯一のデメリットは受講料だけ
5問免除制度の唯一のハードルは、「受講料がかかる」という一点だけです。
しかし、それ以外のデメリットはほぼゼロ。
費用も2万円前後です。これで3年間有効、合格率が上がる、勉強時間も短縮できる。
コスパを考えれば、むしろ“受けない方がリスク”です。
②費用以上に得られるリターンが大きい
宅建試験は1点に泣く試験です。
登録講習を受けていれば、その「1点」を引き寄せられる可能性が高くなります。
2万円の投資で合格率が数ポイント上がる。冷静に考えれば、費用対効果は抜群です。
私自身、免除のおかげで余裕を持って42点を取れました。そう思うと、2万円は安かったですね。
③合格率を少しでも上げたいなら迷わず受けよう
もし「合格できる可能性を1％でも上げたい」と思うなら、登録講習は必須です。
受講の手間や費用を惜しんで、1年を無駄にする人を何人も見てきました。
逆に、登録講習を受けた人は軒並み結果を出しています。
これから受験を考えている人は、迷う前に行動しましょう。
“働きながらでも宅建は取れる”。これは私が身をもって体験した真実です。
まとめ｜宅建士 5問免除は「受けない理由がない」制度
宅建士の5問免除は、実務に就いている人だけが使える特権のような制度です。
登録講習を受けるだけで、合格に必要な点数が実質下がり、難易度が確実に変わります。
私は一度独学で失敗しましたが、登録講習を受けた年に42点で余裕合格。同僚も免除のおかげで救われました。
費用を払いたくない人以外は、絶対に受けるべきです。
「働きながらでも宅建は取れる」。その再現性を高めるためにも、5問免除を活用して最短合格をつかみましょう。
出典：TAC宅建講座 公式サイト（合格率データ参照）
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